外貨MMF

外貨MMFの仕組み

はじめに

外貨MMFとは、投資信託の一つです。
外貨建MMFは海外の運用会社が短期の金融商品や残存期間の短い債券に投資する投資信託です。元本保証はされていませんが、日本のMMF同様に安全性はかなり高いと言えます。
配当は実績分配となり、分配金は毎月最終ファンド取引日に再投資されます。また据え置き期間がないために外貨預金が期間限定されるのに対し為替の変動に対処できます。

 

外貨MMFの代表的なものはやはりUSMMFでしょう。要するに米ドルで運用するということです。
ですから、私たちは外貨預金同様、円をドルに換えるということをしなければなりません。
証券会社だけでなく、銀行も取り扱っています
証券会社が運用するわけではありません。
投資信託ですから、運用会社があります。現在では、10社程度あります。ということは、MMFにも10種類ほどの商品があります。商品によって金利が違ってくるのは当然ですが、各社あまり違いはないようです。

 

外貨MMFの基本

毎日運用実績によって分配されます。
分配金は毎月最終取引日に再投資される。
分配金の課税は20%が源泉徴収されます。
外貨建の短期証券に投資する
少額から出し入れが出来る。
外貨の受け払いは銀行振込のみ。

 

大体このあたりが、各外貨MMFの共通点です。
投資信託ですから、元本の保証はありません。

 

税金:分配金に20%の分離課税
為替差益は非課税です。
ですから、為替の差益で儲けても税金を払う必要がありません。

 

外貨MMFの金利

外貨MMFの金利としては、銀行の外貨預金よりも各社のばらつきはありません。どこでやっても同じとはこのことです。
証券会社は違っても運用する頃が同じなら、利回りも同じになります。
為替手数料が違えば、実質の利回りも変わってきます。

 

口座の開設

外貨MMFを始めてみます。
口座の開設は外貨預金や為替証拠金取引に比べると一番面倒ではないかと思います。

 

いきなり証券会社へ出かけていけば口座はすぐに出来るけど、それじゃこのサイトの趣旨とは合わないので、ネットでまず資料を取り寄せます。

 

資料が届くと
「目論見書」
「書類等」記入するもの

 

※「目論見書」株式・社債などの有価証券を募集または売り出す場合に配布される,発行者の事業内容に関する説明書。

 

それから
総合取引申込書
保護預り口座設定申込書
外国証券取引口座設定申込書
外国証券源泉分離課税の選択申告書
外貨建てMMF累積投資口座申込書
に記入後、送付(証券会社、銀行によって違いがあります)

 

本人確認書も送付しなければなりません。
住民票、運転免許証、各種健康保険証等も一緒に送付します。

 

「総合取引口座申込書」「外国証券源泉分離課税の選択申告書」に記入し郵送します。
その後、外国証券取引口座、米ドル建てMMF累積投資口座などを開設しなければなりません。(会社によってちがいます)

 

結構、実際にMMFを購入するまでには長い道程が待っていました。

 

満期がきたら

外貨MMFをやっていて、満期がきたらどうするか。
せっかく金利の高い外貨MMFも円高進行時は全く使い物になりません。
満期が来て、運良く円安になっていればさっさと円に戻しておきましょう。もっと円安になると思えば、継続するのもよし、さっさとやめるのもよしです。

 

途中解約について。
外貨預金と違っていつでも、解約して円にすることは出来ます。

 

しかし、外貨のまま引き出すのは出来ません。

 

賢く外貨MMF

外貨MMFの特徴は、為替差益に税金を払う必要の無いことです。
この税金を払わないでよいということは、MMFとしての信託の部分で運用益を上げることよりも、為替の変動で利益を追求するということに専念するべきです。

 

この為替差益を手にすることに専念するならば、どれだけリアルタイムに近いレートで売買が出来るかにかかっています。
ただし、証拠金取引のように、リアルタイムで売買が出来れば一番なのですが・・・

 

税金のところでも述べますが、外貨MMFの為替差損益は非課税です。
と言うことは、為替相場の変動によっていくら利益を上げても税金を払う必要はありません。
ただし、損失がでても外貨預金のように、他の雑所得と合算できないので、他の利益を外貨MMFの損失でカバーして税金を少なくしたり、無くしたりすることは出来ません。

 

外貨MMFの税金について

外貨MMFをやっていて分配金や為替差益がでて儲かった場合の税金について述べます。

 

分配金:月末や換金時の分配金に20%(所得税15%、住民税5%)が源泉徴収されます。
支払調書は出ません。

 

為替差損益:外貨MMFは投資信託なので、譲渡差益には課税されません。
逆に差損が発生しても、雑所得などから控除は出来ません。