【自己資本規制比率とは】
自己資本規制比率は、金融先物取引業者の財務の健全性を測る財務指標のひとつです。発生し得る危険に対応する額である「リスク相当額」に対する、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」の比率を自己資本規制比率といいます。自己資本規制比率が高いほどリスクに対する許容度が高く、財務体質の健全性が高いと評価されます。

金融先物取引業者は、自己資本規制比率を算出し、毎月末及び内閣府令で定める場合に、内閣総理大臣に届け出なければなりません（金融先物取引法第82条第1項）。また、同比率を120％以上に保つことを義務付けられています（同第2項）。

この自己資本規制比率の開示に関しては、金融先物取引業者は、毎年3月、6月、9月及び12月の末日における自己資本規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から一月を経過した日から三月間、すべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない、とされております（金融先物取引法第82条第3項）。


なお、この自己資本規制比率が140％を下回った場合には金融庁への届出が必要となり、120％を下回った場合には業務改善命令、100％を下回ると3ヶ月以下の業務停止命令もしくは、登録取り消し命令が発動されます。

固定化されていない自己資本
自己資本規制比率（％）
×100
リスク相当額

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　　協会（自主規制団体）
　　 金融庁など、官庁関係
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